マンションの固定資産税はいくら？計算方法や軽減措置について解説

固定資産税は、1月1日時点で家や土地などの固定資産を所有している人が、各市町村に支払う税金です。

市町村ごとに設定している税率が違うため、地域によって多少税額が異なりますが、毎年支払わないといけないのは同じです。

マンションの固定資産税の目安は、10万円～30万円とされています。

当然マンションの購入価格や築年数などによって価格は変わる上、市区町村が設定する税率によっても税額は変わります。

マンションの固定資産税は戸建てよりも高額

マンションを所有している際にかかる固定資産税は、一戸建ての建物よりも税額が高くなりがちです。

マンションは鉄筋コンクリート造の構造が多いため、一戸建てよりも丈夫で長持ちするとされます。

そのため建物評価額が高く見積もられ、さらに減価償却という経年劣化による価値減少があるまでの期間が長くなっています。

戸建ては木造の建物も多いので、総合的に計算するとマンションの方が固定資産税が高くなります。

ただし、戸建ての規模が大きい場合や、鉄筋造の場合は戸建てでも価格が高くなることがあるので、必ずしも戸建ての固定資産税がかからないとは言えません。

マンションの固定資産税は、次のような計算式で算出できます。

「固定資産税額＝固定資産税評価額×税率（標準税率1.4％）」

固定資産税評価額という、市区町村が定めた固定資産の価値を表した金額に、決められた税率をかけることで計算できます。

固定資産税評価額は、3年に1回のペースで見直しされますが、大きく変動することはありません。

また標準税率の1.4％は、市区町村によっては異なる場合があります。

建物と土地、それぞれの固定資産税評価額と税率を計算して、合計金額が固定資産税として支払う金額となります。

マンションの土地部分の計算方法

マンションは一つの建物に複数世帯が生活しているため、土地部分は住人全員で按分されます。

マンションがある土地の評価額を、住戸数で割って各住戸で負担します。

土地の固定資産税評価額は年数によって変動することはほとんどありません。

中には再開発などの外部要因によって、評価額が上がることもあります。

マンションの建物部分の計算方法

マンションの建物部分は、固定資産税評価額が変動しやすくなっています。

建物の評価額は「再建築価格×原価残存率」を加味して計算されます。

再建築価格は再び建築した時にかかる費用で、原価残存率は建物の構造や用途などによって、経過年数によってどれだけ価値が下がるかの指標です。

原価残存率は、だいたい築年数が10年で3割、20年で5割、30年で7割減少します。

そのため築年数が長くなればなるほど、固定資産税は減少します。

また同じマンション内であれば、面積が同じ部屋の固定資産税額は同じになります。

タワーマンションの固定資産税は階数で異なる

高さ60ｍ以上のタワーマンションの固定資産税は、低層階と高層階で異なります。

実際の分譲価格を踏まえた価格で固定資産税を按分するため、高層階ほど固定資産税が高くなります。

固定資産税の階数の補正率は、中間層を0としたときに階数が1つ上がるにつれて0.25％増え、階数が1つ下がるごとに0.25％下がります。

タワーマンションを購入予定の人は、上層階と低層階で歯固定資産税が大きく異なるので気をつけましょう。

マンションの固定資産税には、次のような軽減措置を受けて支払い額を減らすことができます。

• 新築物件の軽減措置
• 住宅用地の軽減措置

軽減措置は申請しておかないと対象にならないので気をつけましょう。

以下にそれぞれの軽減措置を解説します。

新築物件の軽減措置

新築の物件は、建物が減税対象になる場合があります。

3階以上、耐火・準耐火建築物のマンションの場合は、築年数が5年まで床面積120㎡の建物の評価額が1/2となります。

また、認定長期優良住宅であれば7年まで1/2となるので、大幅に減額できます。

住宅用地の軽減措置

住宅用地とは、人が住むために使われると決められている土地です。

住宅用地に建てられた建物は、土地面積が200㎡未満は固定資産税評価額が1/6、200㎡を越えた分は1/3で計算されます。

マンションの場合は、敷地面積を戸数で割ったものが200㎡以下であれば適用されます。

新築物件の軽減措置は5年の期限がありますが、住宅用地の軽減措置は期限がありません。

建物が建っている限り固定資産税は減税を受けられるため、面積が200㎡以下であれば土地の固定資産税は1/6で計算可能です。

マンションの固定資産税の支払い方法は、大きく分けると次の3つです。

• 役所で直接支払う
• クレジットカードで支払う
• PayPayやLINE PAYで支払う

従来は役所やコンビニでの支払いが主流でしたが、現在は他の支払い方法の方がお得になる可能性も高いです。

以下にそれぞれの方法を解説します。

役所やコンビニで直接支払う

固定資産税の支払い方法として基本的なのは、市区町村の役所にある固定資産税課で納付する方法です。

納付書を窓口に持っていけば、1年分まとめて支払うことも可能です。

他には銀行や郵便局、コンビニで支払うこともできます。

納付書に支払い方法は記載されているため、できるだけ早めに対応しておきましょう。

クレジットカードで支払う

市区町村によっては、クレジットカードでも支払いできます。

自治体のHPを確認すれば、クレジットカードで支払いできるか確認できます。

クレジットカードで支払うことによって、ポイント還元を受けることができるため多少お得になる可能性があります。

固定資産税はある程度まとまった金額なので、一気にポイントを貯めることもできます。

ただし、クレジットカード払いは決済手数料がかかるため、ポイント還元とどちらがお得か計算してから始めると良いです。

PayPayやLINE PAYで支払う

市区町村によっては、PayPayやLINE PAYでの支払いも可能になりました。

自宅に届く納付書に記載されたバーコードを読み取ることで、その場で手続きが可能です。

またPayPayやLINE PAYでの決済はクレジットカード払いとは違って手数料がかからず、さらにポイントも還元されるため非常にお得です。

PayPayでは0.5％～1.5％のポイント還元、LINE PAYではVisa LINE Payクレジットカードを登録して支払えば最大3％の還元がされます。

PayPayやLINE PAYを利用したい人は、自分の住んでいる自治体で対応しているか確認してみましょう。

マンションの固定資産税は、毎年一定額支払わなければならない税金です。

マンションの固定資産税は戸建てよりも高くなりやすい傾向にありますが、計算方法を知っておけばどの程度の支払いがあるか判断できます。

特にこれからマンションを購入しようと考えている人は、固定資産税も計算して費用を計算しておきましょう。