老人ホームの経営は儲かる？初期費用や収支の内訳・注意点を解説

老人ホームは大きく分けると、社会福祉法人や地方公共団体が開設・運営する施設と、民間で開設・運営できる施設に分かれます。

この記事では民間でも開設・運営できる有料老人ホームと、サービス付き高齢者向け住宅についてご紹介します。

老人ホーム経営での失敗を避けるために、立地や敷地面積に応じて経営する老人ホームの種類を考えてみてください。

有料老人ホーム

有料老人ホームとは、高齢者が心身ともに健康に暮らせるようにいくつかのサービスを提供している住宅のことです。

有料老人ホームは主に３つの形態に分かれています。

入居者は自分の健康状態やライフスタイルに応じて必要とするサービスを提供しているタイプを選択できます。

有料老人ホームの主な形態は以下の通りです。

介護付き有料老人ホーム

　介護付き有料老人ホームでは、介護を必要とする高齢者を対象としています。

サービス内容は日常生活から機能訓練まで多岐に渡ります。

また、経営面では、介護費用が収入として見込めます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームでは、食事、掃除、洗濯など普通の生活におけるサポートを受けることが出来ます。

住宅型有料老人ホームでは基本的に介護サービスは提供していません。

そのため入居者が介護を必要とする場合は、個別に契約してもらう必要があります。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームでは、身の回りのことを一人で行える高齢者を対象としています。

そのため、健康型有料老人ホームを経営する際は、入居者が病気や障害になった際、転居先の確保しておくといいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅

続いて近年増加しているのがサービス付き高齢者向け住宅です。

サービス付き高齢者受け住宅が有料老人ホームと違うのは、あくまでも賃貸物件であるという点です。

また、サービス付き高齢者向け住宅では条件を満たせば補助金や税制優遇を受けられます。

以上が民間企業でも開設・運営できる老人ホームの種類になります。

では老人ホーム経営の現状についてご説明したいと思います。

介護業界の需要は高まっています。

しかし、政府の「施設から在宅へ」という政策もあり、近年では在宅介護や訪問介護の普及率が高まっています。

さらに、介護業界は人手不足の傾向にあるため、適切な経営を行えず破綻してしまう業者も少なくありません。

そのため老人ホーム経営で成功するのは簡単ではありません。

老人ホームで儲けるにあたって、実際にどの程度のお金が出入りするのか気になる方も多いと思います。

そこで老人ホーム経営では、初期費用はいくらくらいかかるのか、収入はどのように得られるのか、支出などについてご紹介したいと思います。

初期費用

老人ホーム経営の初期費用はアパートやマンションよりも高価になります。

なぜなら、介護に必要な設備を備え付けるので建築費用が高額になるからです。

老人ホームを経営するにあたって土地の購入から開始する場合、1~3億円程度かかります。

収入

　老人ホームの主な収入源は一時入居金と月額利用料（家賃、管理費、食費、水道光熱費など）になります。

一時入居金の額は施設によって様々ですが、入居一時金不要のサービス付き高齢者向け住居が普及したことで、有料老人ホームでも入居一時金ゼロの物件が増えています。

ま

支出

老人ホームを経営する際、主な支出は初期費用と管理費用になります。

初期費用は先ほどご紹介した通りになります。

管理費用については、施設の規模によっても異なりますが、介護スキルを持つ人員を一定人数以上雇う必要があるので、人件費の出費が大きくなることが考えられます。

金銭面で安定、恩恵が受けられる

介護事業は需要が高く、稼働率も高いので、老人ホームの経営はマンションやアパートに比べて安定した収益や高い利回りが期待できます。

また、サービス付き高齢者向け住宅では補助金の給付や税制優遇の措置があるので、一般的な賃貸住宅よりも金銭的に余裕をもって、安定して運営を行うことができます。

賃貸住宅に不向きな立地でも活用できる

　老人ホームを経営するメリットとして、賃貸住宅に不向きな土地でも活用できるという点が挙げられます。

老人ホームなら、駅からのアクセスが悪かったり周辺に娯楽施設が無かったりする場所でも問題ありません。

ただし、ある程度の敷地面積が必要になるので注意してください。

入居者が重症化する可能性がある

　老人ホームを経営する上でリスクの１つとなるのが入居者の病気や障害が重症化することです。

老人ホームは種類によっては自立した生活を送れる高齢者のみを対象としています。

そのような老人ホームによっては重症化した患者は対応できなくなってしまうので、転居先の施設を準備しておくなどの対策をあらかじめすることで、入居者も満足のいくサービスを提供できます。

介護報酬の動向

介護報酬とは事業者が介護サービスを提供する対価として受け取る報酬で、利用者から1~3割、残りを自治体から請求できます。

介護報酬は３年ごとに改訂されます。

場合によっては減額されることもあり、直接的な収入や介護サービスを委託している業者から受け取る収入に影響を与えます。

人材の確保

他に、老人ホームを経営する上で大変なのが、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームには人員の基準が決まっているということです。

そのため、ある程度の人件費は最低限必要となります。

ただし、この基準はあくまで最低限で、定員や患者の重症度合いによって必要な人数は変わります。

慢性的に人手不足の介護業界では十分な人材を確保することは難しく、限られた人員でのサービスを前提とせざるを得ない場合もあります。

ここまで老人ホームの種類、収支、経営におけるメリット・デメリットについてご紹介してきました。

老人ホームの経営は安定した収益や土地の有効活用などのメリットがある一方で、人材確保や集客などの経営面での課題もあります。

そのため、老人ホームの経営を考えている方でも安易に参入せずに、慎重に計画を立てる必要があります。

老人ホーム「経営で失敗せず儲けるために、リスクを避けた効率的な経営を心がけてみてください。