将来の安定的な生活の為に不労所得に注目する人が増えていますが、税金は発生するのでしょうか。
一口に不労所得といっても実はさまざまな種類があり、不労所得の種別に応じて税金の取り扱いや控除額も異なります。
不労所得を得るには、不労所得を得るための方法だけでなく、不労所得にどのような税金が課せられるのかの理解が必要です。
税金に関する知識があやふやなまま不労所得を稼ぐと、のちのち大きなトラブルにつながりかねません。
今回は不労所得の基本的な知識や所得の種類、不労所得にかかる税金や税金の計算方法など、詳しく解説します。
さらに不労所得にかかる税金の節税対策も解説するので、ぜひ最後まで目を通してください。
不労所得の作り方とは？簡単に始めるための4ステップと最適な投資方法を選ぶコツ
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そもそも不労所得にも税金はかかるのでしょうか。
結論から言うと、不労所得で得た収入にも税金は課せられます。
会社員の方が不労所得で年間20万円以上を稼ぐ場合、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要になります。
また、年間の不労所得が20万円未満であっても特定の状況に該当する場合には確定申告が求められます。
・給与所得が2,000万円を超える場合
・2箇所以上から受給し、かつ少ない方の給料が20万円未満で医療費控除や寄付金控除を受けたい場合
・自営業者の場合
これから不労所得を得ようと考えている人やすでに不労所得を得ている人は、うっかり確定申告を忘れてしまわないように注意しましょう。
ただし、不労所得では利益全体に税金が課せられるのではなく、「収入」に対して課税されます。
以下の指揮を見てください。
収入=利益-経費
たとえば200万円の利益に対して100万円の経費がかかっている場合、200万円-100万円で収入は100万円です。
この場合、課税されるのは利益の200万円ではなく収入の100万円に対してとなります。
不労所得だけで生活するのは難しい？実現に向けたフロー・おすすめの投資方法を5つ紹介不労所得に対する住民税は、年間20万円以下の場合でも申告が求められます。
これは住民税が賦課課税制度に基づいているため、自己申告がなければ自治体に必要な情報が提供されないからです。
確定申告をせずに情報を提供しない場合、税務上の不正行為と見なされる場合があります。
もし不労所得が20万円を下回る場合でも、住民税の申告は確実に済ませましょう。
月20万円の不労所得を稼ぎたい人必見！おすすめの方法5選を解説します！ 注意点や知るべきポイントとは記事の冒頭でも触れた通り、一口に不労所得といってもさまざまな種類があり、それぞれに税金の計算方法が違います。
自分が得た不労所得がどの種類に当たるのかを明確にして、税金を計算しましょう。
以下に挙げる不労所得の種類を見てください。
各所得の詳細と税金の計算方法を見ていきましょう。
日本の税金が高い理由とは？世界の税金事情と徹底比較山林所得とは山林を伐採して売却するか、あるいは伐採せずに立木として売却することから発生する所得です。
また、狩猟や漁業権利の貸与なども対象です。
この所得は分離課税の対象となります。
対象となるのは保有期間が5年を超える山林です。
保有期間が5年以下の山林を伐採または譲渡する場合、事業的な規模で行われる場合は事業所得として、それ以外の場合は雑所得として扱われます。
山林所得は分離課税の対象であり、特定の税率で課税されます。
特定の所得について、他の所得と合算せずに独立して税率を適用する方式
山林所得を算出する式は以下の通りです。
山林所得=山林所得による総収入-山林所得に関連する経費-特別控除
山林所得から得られる不労所得には、最大50万円の税控除が適用されるため、納税額を減らせるのが嬉しい点です。
事業所得は、個人や法人が事業から得た収益を指します。
農業や漁業、製造業、小売業などはもちろん、YouTubeやアフィリエイトビジネスなどで正式に開業届を出して運営している場合も、事業所得に含まれます。
ただし、不動産関連での収入については、不動産売買や仲介業を行っている場合は事業所得になりますが、不動産を貸し出すことで得られる収入は、後ほど詳しく解説する「不動産所得」として分類されますので注意が必要です。
事業所得は総合課税の対象となり、青色申告をしている人は事業所得から青色申告特別控除を受けられます。
事業所得の算出方法を見てみましょう。
事業所得=事業所得による総収入-事業所得に関連する経費
交通費や事務所の家賃なども事業所得に関連する経費に含まれるので、節税につなげやすい所得といえます。
不動産所得とは不動産経営から得られる収入、具体的には貸し出された物件からの家賃収入などから得られる所得です。
建物のみならず船や航空機の貸し出し、借地権の利用権なども含まれます。
不動産所得は他の所得と合わせて総合課税の対象となり、全体の所得税額が計算されます。
不動産所得の算出方法は次の通りです。
不動産所得=不動産所得による総収入-不動産所得に関連する経費
総収入金額には家賃や共益費、礼金、更新料などが含まれます。
一方経費に計上できる項目はたくさんあり、上手に扱えば節税対策も立てやすいです。
不動産所得に関連する経費として計上できるものの例を見てみましょう。
給与所得は、個人が会社や組織から雇用されることによって得られる報酬全体を指します。
これには基本給、残業手当、ボーナス、各種手当などが含まれ、労働の対価として支払われる所得です。
給与所得は以下の計算式で求められます。
給与所得=給与所得による総収入-給与所得控除
給与所得は総合課税の対象ですが、受給の度に所得税が源泉徴収される仕組みです。
他の所得がない場合は源泉徴収が最終的な納税となり、年末調整の際には実際に支払われた所得税と源泉徴収された税額の差額を調整し、最終的な所得税額を確定させます。
また、給与所得者は所得税や住民税の申告をする際に、これらの収入から「給与所得控除」と呼ばれる一定額の控除を受けられ、控除に応じて実際に課税される金額が計算されます。
給与所得控除の額は給与の額に応じて自動的に決定され、より多くの給与を受け取るほど控除額も大きいです。
利子所得とは預金の利息、公社債の利子、各種運用信託の分配金などから得られる所得を指します。
利子所得については得られた収入全額が課税対象となり、別途複雑な計算をする必要はありません。
利子が支払われる際には、所得税15％と住民税5％が源泉徴収されるため通常は確定申告の必要はありません。
また、復興特別所得税も所得税の2.1％が追加で徴収される点も留意する必要があります。
一時所得とは、継続的な収入源ではなく偶発的に発生する収入を指します。
言い換えれば営利目的ではない一時的かつ非継続的な所得です。
例えば、宝くじの当選金、競馬などのギャンブルの賞金、保険の満期返戻金などが一時所得に含まれます。
一時所得はその他の所得とは別に計算され、特定の控除が発生します。
通常の所得とは異なり特殊な事象から得られる所得のため、税法上での扱いも特殊です。
具体的には、一時所得の金額から50万円または所得の一定割合を控除した額が課税対象となります。
一時所得=一時所得による総収入-一時所得に関連する経費-特別控除
配当所得とは、株式や投資信託などの証券から得られる所得です。
企業が利益を上げた場合、企業は利益の一部を株主に対して配当として分配する場合があります。
株式を所有している株主は、企業が定める配当の支払い日に配当を受け取り、利益を得る仕組みです。
配当の金額は企業の利益や経済状況、企業が設定した配当政策によって異なり、現金ではなく株式の形で支払われるケースもあります(株式配当)。
配当所得は総合課税の対象となり、他の所得と合算して所得税が計算されます。< /p>
配当所得=配当所得による総収入-負債利子
雑所得とは、他の所得区分に当てはまらない様々な種類の所得です。
日本の所得税法において、以下のような所得が雑所得と分類されます。
賞金や懸賞金
講演料や執筆料など一時的な仕事からの収入
人からの贈与や遺産以外のもらいもの
損害賠償金
賃貸不動産や駐車場など、一定の設備投資を伴わない小規模な事業からの収入
これらの収入は、特定の業務や継続的な事業活動から得られるものではなく、他のカテゴリー(給与所得、事業所得、不動産所得など)に分類されないものです。
雑所得に対しては、その年に得た収入の合計から必要経費を差し引いた額に対して所得税が課されます。
また、雑所得には総合課税の対象として、他の所得と合わせて申告する必要があります。
①公的年金等の収入-それらの控除額
②公的年金など以外の総収入-必要経費
雑所得=①+②
| 投資信託数 | 約2676銘柄 | 開設口座数 | 累計800万超 |
|---|---|---|---|
| 外国株取扱数 | 9か国 | 手数料 | 無料(100万円以下) |
実際に不労所得を得るためには、どのような方法があるのでしょうか。
上ではさまざまな不労所得の種類を解説しました。
同じように、不労所得を得る方法もたくさんあります。
今回は不労所得を得る方法の中から以下の7つを厳選し、詳しく解説します。
①株式投資
②投資信託
③オンライン講座の販売
④ドロップシッピング
⑤不動産投資
⑥不動産クラウドファンディング
➆広告収入
株式投資とは、企業の株を保持しその企業が利益を得た際に配られる配当を収入として得る方法です。
この配当収入は不労所得と見なされますが、企業が継続的に配当を支払う能力は経営成績に強く左右されます。
対象企業の財務状況や市場での立ち位置を理解しなければ、逆に損失を生む可能性も無視できません。
また、すべての銘柄が配当を提供しているわけではないため、投資を行う前には銘柄の配当実績をチェックしましょう。
株式の購入は通常100株単位で、初期投資としてある程度の資金が必要です。
投資初心者は少額からでも参加できる「単元未満株」や、1株から購入可能な米国株を扱う証券会社なども視野に入れてください。
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運用は専門家によってされるため、投資の初心者でも始めやすいです。
さらに多くの異なる銘柄への投資により、一部の銘柄が価値を失っても全体のリスクを抑えられます。
得られる利益は運用の成果に左右されますが、たとえば年間3%の平均利回りを持つ投資信託に200万円を投じた場合、1年後には約206万円に増加し、差額の6万円が不労所得となります。
ただし、上の計算はあくまでも簡略された計算です。
実際には手数料や税金、市場の変動などを考慮する必要があります。
さらに投資信託は基本的に長期間の投資を想定しているため、短期間の市場の波に左右されずに、長い目で資産を増やしていく意識が、不労所得を実現する鍵となります。
短期的に大きなリターンを望む場合には、投資信託は向いていません。
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リアルタイムでのライブストリーミングや、事前に録画した動画を提供するオンデマンド配信の二つの形式がありますが、不労所得を狙うにはオンデマンド配信がおすすめです。
コースを制作するのには時間がかかりますが、オンデマンド配信であれば一度動画を作成してしまえば何度でも販売できます。
自分のウェブサイトを開設し顧客を集める手段がありますが、受講者の予約や管理など、多くの管理作業が必要です。
現在ではUdemyやSchooのようなオンライン講座のプラットフォームが人気を博しているので、これらのサービスを利用するのもおすすめです。
手数料こそ発生するものの必要な機能が整っているため、効率的な運営ができます。
コースの内容も投資や語学、一般教養など多岐にわたるので、自分の得意分野や専門分野を活かしたい方におすすめです。
ドロップシッピングは、在庫を保有せずに商品を販売するビジネス手法です。
一般的なネットショップでは商品を仕入れて在庫を持つ必要がありますが、ドロップシッピングはサプライヤーが直接顧客に商品を送るため、自らの商品を管理したり、配送したりする必要がありません。
この方式では初期投資を抑えてECサイトを開設できるため、副業としても低リスクで始めやすく、人気を博しています。
仕組みを一度構築すれば、大きな労力を要することなく持続的に収益を上げられます。
一方でドロップシッピングは競争が激しく、価格戦争に巻き込まれやすいです。
さらに商品を直接手に取って確認できないため、使用感などを自分で把握せずに販売する難しさがあります。
不動産投資はアパートやマンションを購入し、賃貸することで家賃収入を得る方法です。
この投資の利点には、「家賃収入が入居者がいる限り安定して得られる」「不動産の価値や家賃の変動が株式のように大きくない」「サラリーマンの場合、税金の優遇措置を受けられる可能性がある」といった点が挙げられます。
不動産の価格変動が比較的少なく、物件の管理を専門の管理会社に委託できるため、本業がある人でも不労所得を目指しやすい投資手法です。
一方不動産投資ローンを利用して物件を購入する場合、「ローンが完済されるまで大きな利益を得にくい」「入居者がいなくなると、空室期間中は収入を得られない」というリスクもあります。
不動産投資の始め方とは？初心者が注意すべきポイントと失敗しないコツ不動産クラウドファンディングとは、オンラインプラットフォームを通じて投資家から資金を集め、その資金で不動産を購入し運用した後、得た利益を投資家に還元する投資方法です。
投資家が直接物件を購入する必要がないため負担が少なく、投資の初心者や小額から始めたい人にもアクセスしやすいと言えます。
また、利回りは年間約2%から5%であるケースが多いです。
ただし、入居者数が減少すれば家賃収入が下がり配当への影響を与える点や、クラウドファンディングを運営する事業者が経営破綻すれば、投資金が失われるなどのリスクもあります。
さらに不動産クラウドファンディングは換金性と流動性に乏しく、運用期間中の早期解約が困難な点にも注意しなければなりません。
YouTubeやブログを用いてアフィリエイト報酬という形で広告収入を得る方法もあります。
自らが運営するYouTubeチャンネルやブログサイトで動画や記事を公開し、メディアに掲載された広告から商品が購入された際に広告主から報酬が支払われるシステムです。
多くのメディアプラットフォームは無料で利用できるので、サーバー費用など少額の初期投資でスタートできます。
収益化には相応の時間と努力が必要ですが、一度稼げるシステムを構築できれば広告主からの継続的な報酬も夢ではありません。
ただし競争が激しく、コンテンツを増やしても自サイトが検索に引っかからなければ収益が上がらない可能性も高いです。
さらに扱う商品のトレンド変動や検索エンジンのアップデートにより、定期的なメンテナンスや更新が求められる場合もあります。
ここまでは主に不労所得に関わる税金や、具体的な方法などに焦点をあてました。
では、そもそも不労所得にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は不労所得を得るメリットとして、以下の4点を解説します。
①自由な時間が増える
②お金に余裕ができる
③将来の為の資産が作れる
④会社での仕事から解放される
一般的に、サラリーマンの勤務日数と勤務時間は週5日、8時間です。
不労所得がない場合、この生活を定年退職まで続けなければなりません。
さらに2022年4月には年金制度改正法が施行され、高齢者の働き方の多様化が推進され、人生の中での労働時間が増えつつあります。
もし生活に困らない程度の不労所得があれば、セカンドライフとして会社を早期退職できるので自由な時間が手に入り、好きに使える時間が増やせます。
最近では、「老後の資金として公的年金以外に1人あたり2,500万円が必要」という声があったり、企業内で早期退職を募集したりと退職に関わる不安が叫ばれおり、一つの仕事で生涯の貯金や資金を捻出するのが不安な社会になりつつあります。
サラリーマンが会社からの給与以外にも不労所得があれば、収入に対する不安を和らげられますよね。
不労所得であれば副業の様に時間を使わずに済む方法もあるので、お金を稼ぐ作業に多くの時間や体力を費やさずに済みます。
不労所得によって本業とは別の収入源を得られるため、将来に向けた資金づくりが容易になるのも見逃せません。
将来のための老後資金や子どもの教育資金、マイホーム購入資金、家族での海外旅行費用、リフォーム費用など、人生には出費がつきものです。
不労所得はこうした出費を補ってくれる、心強い収入といえます。
もし「本業の収入だけでは将来に必要な資金の確保が難しい」という場合でも、不労所得があれば、将来の資金計画を実現するために本業の収入のみに頼る必要がありません。
不動産投資が資産形成に向いている理由とは？収益の仕組み・おすすめの不動産投資を紹介不労所得とはその名の通り「不労」、つまり働かなくても得られる収入です。
確固たる地盤さえ確保できれば収入が安定して入ってくるため、大きな金額の不良所得を得られれば、会社に属さない選択肢も見えてきます。
会社勤めが肌に合わない人にとっては、大きなメリットですね。
不労所得には上で解説したような嬉しいメリットがある反面、忘れてはならないデメリットもあります。
メリットばかりに目を向けると、せっかく不労所得を得ても思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあるので注意しましょう。
今回は不労所得を考える上で特に抑えておきたいデメリットとして、以下の3点を解説します
①詐欺に巻き込まれる恐れがある
②副業とみなされる場合がある
③成果が出るまでに時間がかかる
不労所得は、働かずに収入が発生する魅力的な所得です。
それだけに不労所得を得る際には、詐欺に遭うリスクも無視できません。
特に、「簡単に不労所得が手に入る」「誰もが簡単に不労所得を作れる」といったビジネスや投資には警戒が必要です。
また、法外な価格で不労所得のノウハウを売りつけようとする場合もあるなど、手口も多様化しています。
こうした怪しい話や出来過ぎた話に騙されずに情報の提供者や企業の信頼性を確認し、評判も必ず調べるよう心がけましょう。
事前にきちんと情報を集めをすれば、詐欺被害に合う可能性を大きく下げられます。
会社員の方などが不労所得を得ようとする場合に特に注意したいのが、副業とみなされる可能性がある点です。
株式投資や投資信託、FX などは副業に該当しない場合はほとんどですが、不動産投資 や YouTube チャンネルの運営・発信、アフィリエイトなどの広告収入は副業とみなして禁止している会社も少なくありません。
会社で副業が禁止されているにもかかわらず副業をすると、厳しい処分を受ける可能性があります。
自分がどのような方法で不労所得を得るつもりなのか、その方法は会社の規定には違反しないかといった点を明確にしてから、不労所得獲得を目指してください。
不労所得を得るためには、最初に十分な準備と投資が必要です。
例えば不動産投資では物件の選定や購入手続き、管理会社の選定などに時間を要します。
不労所得を得るためのビジネスを立ち上げる場合、市場調査やビジネスプランの策定、顧客獲得のためのマーケティング活動などにも多くの時間が欠かせません。
さらに不労所得が安定的に得られるようになるまでには、経験やノウハウの蓄積、試行錯誤が必要な点も理解しましょう。
先ほども解説した通り、通常の所得と同様に不労所得にも税金がかかります。
しかし、ポイントを押さえれば不労所得にかかる税金を節約できる場合もあります。
せっかく不労所得を得たのに、多額の税金をかけられるのは嫌ですよね。
ここでは不労所得にかかる税金を節約する方法として、以下の4項目を詳しく解説します。
①青色申告をする
②法人化を考える
③適切な経費計上を意識する
④税金のプロフェッショナルに相談する
青色申告には、所得金額から最大65万円の控除を受けられるメリットがあります。
通常の白色申告ではこうした控除を受けられないばかりか、もし赤字が出た場合には翌年にその損失を繰り越せません。
青色申告を希望する場合には、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。
個人事業主の経費申請はいくらまで可能？経費にできるモノ・できないモノの基準や青色申告にするメリットを解説不労所得が増えるほどに、当然税金も高くなります。
サラリーマンや個人事業主の場合、所得税は最大55%にもなるため、収入の半分以上が税金で持っていかれてしまう場合もしばしばです。
ところが、法人化すれば課税所得が900万円を超えても税率は33%で済みます。
社員を雇わなくても法人化はできるうえ、会社から給与をもらう仕組みを作ればさらに節税効果が高まります。
課税所得が600万円を超えたあたりから法人化を検討するのがおすすめです。
ご自身の不労所得と課税所得を計算し、法人化が節税につながるかどうか検討してはいかがでしょうか。
適切な経費計上は、課税所得を減らし節税するために欠かせません。
確定申告では、売上だけでなく、経費も忘れずに計上しましょう。
交通費や会議費など経費にはたくさんの種類があるので、どんなものが経費に該当するかきちんと把握しておきましょう。
例えば、自宅を事業所として利用している場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。
経費として計上するには、領収書などの証明書が必要です。
レシートでも構いませんが、日付、金額、内容などが記載されているものを用意しましょう。
もちろん、所得と関係ない経費を計上したり、金額を水増ししたりするのはNGです。
節税には様々な方法がありますが、自分で調べるのは大変なうえ、間違った方法で対策してしまうと損をしてしまう可能性もあります。
そこでおすすめなのが、税金の専門家への相談です。
税理士や会計士などの専門家は個々の状況を理解した上で、最適な節税対策をアドバイスしてくれます。
相談費用は専門家によって異なりますが、一般的には1時間あたり5,000円～1万円程度です。
初回相談は無料で行っているところも多いので、まずは気軽に相談してみてましょう。
不労所得で稼いだお金をムダなく守るためにも、税金の専門家に頼るのも手です。
最後に、不労所得に関して役立つ情報をQ&A形式で解説します。
以下の2点を見てください。
Q.不労所得だけで生活している人はいるの？
Q.「不労所得はやめとけ」という意見の根拠は？
Q.そもそも不労所得ってどんな所得？
A.います。
正確な調査が行われていないため厳密な人数は不明ですが、不労所得のみで生活している人も少なからずいます。
とはいえ、不労所得のみで生活するには初期投資やノウハウの蓄積など時間や費用が必要です。
活動を始めても生活していくだけの不労所得をすぐに得られるわけではないので、時間がかかる点を忘れずにスタートしましょう。
A.リスクがある点や時間や知識が必要な点などが挙げられます。
不労所得には知識が必要なうえ、運用に失敗すると不労所得どころか損失を生むリスクがあります。
こうした点から「不労所得に期待するのは堅実とは言えない」といった意見が挙がる場合もしばしばです。
また、不労所得獲得を狙う人をターゲットにした詐欺事件も発生するなど、自衛の策も欠かせません。
A.働かなくても得られる収入のことです。
不労所得は、一度仕組みを作れば、継続的に収入を得られるというメリットがあるため、老後の資金づくりや、生活費の足しにしたい方などに人気があります。
一方で不労所得は、お金と時間を投資して仕組みを作る必要があり、すぐに収入を得られるわけではありません。
また、投資は必ずしも利益が出るわけではなく、損失を出す可能性もあります。
不労所得に興味がある方は、メリットとデメリットをよく理解した上で、自分に合った方法での取り組みが大切です。
今回は、不労所得には税金が課せられるのかといった点に焦点を当てて解説しました。
一般的な所得と同様に、不労所得にも税金が課せられます。
不労所得の種類によってかけられる税金の額も違うので、自分はどのような方法で不労所得を得たのかをはっきりさせてから計算しましょう。
近年社会情勢は目まぐるしく変化しており、サラリーマンの給与だけでは将来の生活が不安定になるケースも増えています。
そこで注目を集めているのが不労所得ですが、税金がかからないわけではないので注意してください。
また、投資は必ずしも利益が出るわけではなく、損失を出す可能性もあります。
しかし将来の不安を軽減し豊かな生活を送るためには、不労所得獲得に向けた早めの行動が重要です。
まずは、自分に合った方法で不労所得や税金に関する勉強を始めてみましょう。
| 投資信託数 | 約2676銘柄 | 開設口座数 | 累計800万超 |
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20歳以上60歳未満の国民全員に課せられる国民年金の支払いは、年金法第７条で義務化されていますが、…
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